近年、建築をめぐる紛争が多くみられる。その要因は、日照、風害、景観など様々である。建築主は土地の有効活用を企図し、また地域の住民は現状の環境の保全を求める。両者の主張の発想の原点が異なることから、その調整は一筋縄にはいかないケースが多い。その事前調整の仕組みが建築協定や緑地協定などである。協定には地域全員の同意が必要であり、そのためには地域の住民が将来の地域像を共有し、不断の努力を傾注する必要がある。「グリーンタウン老司」の景観維持の取り組みは、この制度を活用し、昭和５２年から３０年間にわたって、地域全体で建築物の集合景観と緑豊かな緑化景観を守ってきたものである。
